10月25日(金)に本会の久住会長(北信越市長会会長兼務)、大塚副会長が代表として、台風19号被害に対する緊急要望活動を行いました。
環境省の鎌形・事務次官、山本・環境再生・資源循環局長のほか、国土交通省の寺田・鉄道局次長、内閣府の村手・大臣官房審議官(防災担当)にそれぞれ面会のうえ緊急要請項目の実現方について要請を行いました。
緊急要請では、国においては、被災地の状況を十分に理解し、一刻も早く住民の安全・安心な日々が取り戻せるよう、激甚災害の早期指定や被災施設の早期復旧と復旧事業への支援、被災者の生活再建、農林水産業及び商工業への支援の充実、北陸新幹線の復旧支援、観光産業に対する支援、災害廃棄物の処理等を求めました。
要望書は関係5省庁の事務次官を含む22名に提出いたしました。