令和4年9月15日(木)、本会会長の二階堂馨 新発田市長、高橋邦芳 村上市長、滝沢亮 三条市長が、電力価格の高騰対策に関する要望を行いました。
経済産業省の中谷真一 副大臣、総務省の寺田稔 大臣、財務省の鈴木俊一 大臣、自由民主党の麻生太郎 副総裁にそれぞれ面会のうえ、要望内容について説明しました。
要望では、国に対し、小売電気事業者の倒産等により中小企業をはじめとする電力消費者の生産コスト等の増加と最終保障供給制度の利用が長引いた場合の懸念に対する新たなセーフティネットの構築や、電力価格高騰による地方自治体の施設管理費等の増加に対する緊急支援策を講じるよう求めました。
要望書は、関係3省庁及び与党関係者の計37名に提出しました。