8月25日(木)、新潟県自治会館にて、「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」令和4年総会を開催しました。
総会の開催にあたり、花角知事からは、取り組みを後押ししていくための働きかけとともに、県市町村長の会としっかり連携しながら、県民集会や県内各地でのパネル展、若年層向けのセミナーなど、様々な啓発活動を通じて、県民世論の理解や関心を高める取り組みを進めていきたい。」とのご挨拶をいただき、拉致問題担当大臣を兼ねる松野博一 内閣官房長官からは、「米国を含む関係国と緊密に連携し、拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、全力を尽くす」とのメッセージをいただきました。
また、オンラインにより参加いただいた、佐渡市の拉致被害者、曽我ひとみさんからは、「帰国から20年になるが、たくさんの方が家族に会うことができず、苦しんでいる。これまで以上のご支援をお願いしたい」と訴えられ、このことを受け、会長の二階堂馨 新発田市長は、「日朝平壌宣言から20年も進展がなく、この問題が風化しつつある。できる限りのことをしたい。」と応じました。
総会では、これまでの活動報告を行うとともに、今後の取組について、市町村職員に拉致問題解決を目指す署名活動への協力を呼びかけること等を確認しました。