当協会は、新潟県内の市町村の健全な発展を図り、もって住民福祉の増進に資することを目的に、公益目的事業として、資金貸付事業、市町村振興宝くじ等交付金の市町村への交付事業、市町村職員にかかる調査・研修助成事業、市町村が共同して行う市町村振興に資する事業への助成事業、市町村振興に関する情報提供事業を行うとともに、市町村振興宝くじの売り上げ増進を図るための広報活動などを実施しています。
市町村等に対し、災害時における緊急融資事業及び災害防止対策事業並びに緊急に整備を要する施設等整備事業の資金として、長期及び短期の資金貸付を行う。
(1) 長期貸付事業 [⑥2,370,100千円 ⑤2,387,400千円]貸付額 | 10万円単位最低100万円 |
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貸付期間 | 5年(据置期間0年) 12年(据置期間2年以内) 15年(据置期間3年以内) 20年(据置期間3年以内)※据置期間については、償還期限12年は2年以内、15年及び20年は、3年以内で選択できるものとする。 |
貸付対象 | ア 災害時における市町村の緊急融資事業及び災害防止対策事業等 イ 市町村における緊急に整備を要する施設等整備事業 ※次の整備事業等の貸付に係る償還期限は、原則5年とする。 〇消防自動車、救急用自動車、防災行政無線等消防防災施設(建築物を除く。) 〇スクールバス及び除雪自動車などの車両等 〇貸付対象事業で1件当たりの貸付額が500万円未満の事業 |
貸付利率 | 貸付日における財政融資資金の貸付金利を基準として理事長が決定する。 ※当分の間、貸付利率を年0.10%以上とする。 |
償還方法 | 半年賦元金均等償還 |
貸付額 | 10万円単位最低100万円 |
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貸付期間 | 貸付年度内に一括償還 |
貸付対象 | ア 災害時における市町村の緊急融資事業及び災害防止対策事業等 |
貸付利率 | 財政融資資金の貸付金利を参考に理事長が別に定める |
新潟県から交付されるハロウィンジャンボ宝くじの 収益金に係る交付金を、市町村が行う地方財政法第32条に規定する、公共事業 その他公益の増進を目的とする事業の財源として活用してもらうため、県内29 市町村に対して交付する。
(2)基金交付金交付事業 [⑥200,000千円 ⑤0千円]基金総額のうち、次年度の長期貸付資金を確保しつつ、かつ、市町村標準財政規模の0.3%相当額を控除して得た額の範囲内において、市町村が行う地地方財政法第32条に規定する、公共事業その他公益の増進を目的とする事業の財源として活用してもらうため、県内29市町村に対して交付する。
新潟県内市町村で効果的な職員研修を行い、変化する住民ニーズに即応できる職員を養成するため、新潟県市町村総合事務組合が実施する市町村職員研修事業及び同組合が新潟県自治研修所に委託し実施する市町村職員研修に対して 助成する。(助成割合は研修実費の3分の2)
(2) 市町村職員中央研修所研修助成 [⑥500千円 ⑤500千円]市町村職員等が専門的知識や技術を習得することで、住民サービスの向上や地域振興等の向上に資する職員等を養成するため、市町村職員中央研修所が実施する研修に、新潟県内の市町村職員等が受講に要する研修費に対して助成する。(助成割合は研修所が定める研修費の3分の2)
(3) 全国市町村国際文化研修所研修助成 [⑥300 千円 ⑤300 千円]多様な文化や価値観への理解を深め、地域の活性化や国際化を担う市町村職員等を育成するため、全国市町村国際文化研修所が実施する研修に、新潟県内の市町村職員等が受講に要する研修費に対して助成する。(助成割合は研修所が定める研修費の3分の2)
(4) 海外調査研修事業 [⑥2,200千円 ⑤2,200千円]地域経済・環境がグローバル化している中、海外の先進地事例を学ぶことにより、住民福祉施策等への一助とするとともに、国際的な視野と識見を持った市町村職員を育成するため、新潟県内の市町村が実施する海外調査研修事業に対して助成する。(助成割合は海外における研修費用の2分の1)
(5) 地方公会計及び地方公営企業会計に関する研修会 [⑥800 千円 ⑤800 千円]地方公会計の統一的な基準による財務書類等の作成に係る研修をはじめ、地方公営企業会計の適用拡大と経営戦略策定に関し、新潟県と共催で研修会を開催する。
(6)その他研修助成 [⑥2,200 千円 ⑤2,200 千円]市町村の技術職員等を対象とした研修で、別途毎年度理事長が定める市町村職員研修助成事業実施要領の「その他研修」に該当する職員研修を実施した市町村に対して助成する。
県下30市町村で構成する新潟県消防防災ヘリコプター連絡協議会と、新潟県が共同して運航する消防防災ヘリコプターの運航を通じ、県内全域における自然災害や各種災害の消防・防災活動を支援するため、運航経費の市町村負担金相当分(2分の1、新潟市を除く)に対して助成する。
(2) 一般財団法人地域活性化センター会費助成 [⑥3,360千円 ⑤3,360千円](一財)地域活性化センターが行う個性豊かで活力に満ちた地域づくりのための諸事業を通じて、県内市町村の地域振興に資するため、当該センターの会員となるための県内市町村会費を助成する。
(3) 市町村関係4団体が実施する市町村振興事業助成 [⑥15,290 千円 ⑤15,290 千円]新潟県市長会、市議会議長会、町村会及び町村議会議長会が行う市町村の振興並びに地方自治の振興に資する事業の費用に対して助成する。
(4) 軽自動車税賦課業務助成 [⑥5,800 千円 ⑤5,800 千円]県下市町村の軽自動車税賦課業務の効率化により、市町村職員の負担軽減や住民サービスの向上を図るため、新潟県市長会及び町村会が申請書の取り扱い を(一社)全国軽自動車協会連合会新潟事務所に委託する委託料を助成する。
(5) 福祉活動推進事業助 [⑥900千円 ⑤900 千円]社会福祉法人新潟県社会福祉協議会が実施する、にいがたねんりんピックの 開催を通じて、高齢者を中心とする住民の健康保持・増進、社会参加及び生きがいの高揚を図ることを支援するため、事業実施にかかる費用を助成する。
(6) 高度情報化推進事業助成 [⑥4,320千円 ⑤4,320 千円]市町村や民間企業等で構成する新潟県ICT推進協議会が主催する、 ICT政策セミナー等の人材育成事業を通じて、産学官連携によるICTを活用した地域づくりを支援するため、当該事業に対して助成する。
(7) 国際交流事業助成 [⑥1,800千円 ⑤1,800 千円](公財)新潟県国際交流協会が実施する、在住外国人支援事業を通じて県内在住の外国人が安心して生活できる地域社会を実現するため、当該事業に対して助成する。
新潟県市町村総合事務組合が実施する新潟県自治会館の一部設備の老朽化等による更新・大規模改修事業にかかる事業費を助成する。(令和2年度~令和6年度)
(8)地域活性化に資する事業への助成 [⑥2,200千円 ⑤2,200千円]民放テレビ局、新潟県及び市町村が実施する市町村CM動画コンテストを通じて、地域の一体感を醸成し、市町村の魅力を県内外へ発信するため、当該コンテストにかかる事業費を助成する。
(9)社会活動推進事業助成 [⑥200千円 ⑤200千円]にいがたNPO基金事務局が実施する、新潟県自治活動賞を通じて、県内において優れた社会活動を行っている団体をはじめ、地域コミュニティ団体等に対し、活動意欲の向上を図るとともに、県民に活動を周知することで社会活動全体の底上げを目的とする表彰事業を支援するため、新潟県市長会及び町村会を通じて当該事業に対して助成する。
地方自治の振興やまちづくりに寄与することを目的として、県内全市町村の イベントや施策・取組状況の紹介などを主な内容とした情報誌「NIIGATA 市町村情報」を発行し、市町村役場等に配布する。
「NIIGATA 市町村情報」は下記リンクからご覧いただけます。
Niigata市町村情報(令和5年度) – 新潟県ホームページ
市町村振興宝くじの売り上げ増進を図るため、多種多様な広告媒体により広報宣伝事業を実施する。
内容 | サマージャンボ宝くじ | ハロウィンジャンボ宝くじ |
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発売額 | 930億円 |
510億円 |
発売期間 | R6.7.8~8.8(32日間) |
R6.9.17~10.17(31日間) |
広報活動 | 市町村広報誌
ポスター配布
雑誌広告 月刊キャレル
ビックスワンスタジアム広告 サッカー場横断幕(アルビレックス新潟ホームゲーム) スタジアム場外特設売場設置
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デジタルサイネージ・ポスター掲出 |
市町村広報誌
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横断幕設置 |